報道資料

　総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて、利用されているIPv4（注1）アドレスが近く枯渇すると予測されている状況を踏まえ、インターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6（注2）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から研究会を開催してきたところです（研究会の構成員は別紙1、開催状況は別紙2のとおりです。）。
　その検討結果である研究会取りまとめ（案）について、平成22年1月22日（金）から同年2月22日（月）までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、「第二次中間報告書」（別紙3）を取りまとめましたので、公表します（「第二次中間報告書」参考資料（別紙4）、概要版（別紙5））。
　なお、IPv4アドレス在庫枯渇対応等の引き続き検討すべき課題があり、研究会を継続することから、「取りまとめ」を「第二次中間報告書」としたものです。

（注1）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
（注2）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×10³⁸個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。

　平成22年1月22日（金）から同年2月22日（月）までの間、実施した意見募集の結果、11件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方は別紙6のとおりです。
　なお、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　総務省において、「第二次中間報告書」で提言されている「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）（別紙7）を作成しましたので、広く意見を募集します。

意見募集対象：「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）（別紙7）
意見募集締切り：平成22年4月13日（火）午後5時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着。）

　詳細は意見募集要領（別紙8）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を策定し、公表する予定です。