総務省では、円滑なIPv6(注1)対応に向けた促進方策を検討するため、平成21年2月27日より、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催しています。
今般、同研究会において、IoT社会の構築に向けたIPv6対応の重要性等を踏まえ、第四次報告書〜IoT時代を拓く新たな戦略〜を取りまとめましたので公表します。
また、本取りまとめに当たって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。
総務省では、円滑なIPv6対応に向けた促進方策を検討するため、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催しています。
同研究会では、世界的なIPv4(注2)アドレスの枯渇に加え、IPv6対応が加速する国際動向及び、多種多様なデバイス等が接続されるIoT社会の構築に向けたIPv6対応の重要性を踏まえ、平成27年7月から議論を再開し、検討を行ってきました。
その結果、今般「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第四次報告書〜IoT時代を拓く新たな戦略〜」が取りまとめられましたので、公表します。
なお、同研究会では、第四次報告書(案)について、平成27年12月5日から平成28年1月8日までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見提出がありましたので、その結果についても併せて公表いたします。
提出された意見及びそれに対する考え方は以下のとおりです。
なお、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。