報道資料

　総務省は、1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴う制度整備のため、電気通信事業法施行規則に係る告示の一部改正案について、平成24年11月29日から同年12月28日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

1　背景・改正の概要

　今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等のために衛星携帯電話のニーズが高まっています。
　このような背景を踏まえ、我が国における1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第31条の規定に基づく電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正を行うものです。

2　意見募集の結果

　平成24年11月29日から同年12月28日までの間、当該告示改正案について意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

3　今後の予定

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
　−インマルサットBGAN型航空機搭載用無線設備及び1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話の導入に向けた制度整備−（平成24年9月12日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000045.html
・電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案に対する意見募集
　−1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話のサービス開始に向けた制度整備−（平成24年11月28日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000038.html