報道資料
平成24年11月28日
電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案に対する意見募集
−1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話のサービス開始に向けた制度整備−
総務省は、1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴う電気通信事業法施行規則に係る告示の一部改正案を作成しましたので、本年11月29日（木）から同年12月28日（金）までの間、意見を募集します。
1 背景・改正の概要
今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等のために衛星携帯電話のニーズが高まっています。
このような背景を踏まえ、我が国における1.5／1.6GHz帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス開始に伴い、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第31条の規定に基づく電波を使用する端末設備に係る告示の一部改正案を作成しましたので、意見を募集します。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象告示案
○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する告示案（
別添：新旧対照表
）
（2）意見募集期限
・平成24年12月28日（金） （郵送の場合は、同日必着。）
詳細については、
別紙の意見公募要領をご覧ください。
3 今後の予定
当該告示案については、寄せられた意見を踏まえ、改正を行う予定です。
ページトップへ戻る
