1 改正の背景及び概要
近年ではネットワークやサービスの多様化・高度化が進展し、電気通信事故の原因や内容等が多様化・複雑化しています。事故の防止のためには、このような事故を巡る環境変化を踏まえた上で、再発防止に向けた対策等について検討する必要があります。
このため、総務省では、平成25年4月より「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を開催し、同年10月に報告書をとりまとめました。
本報告書を踏まえ、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために、利用者への影響が大きい回線非設置事業者についても、回線設置事業者と同様の事故防止の規律を導入すること等を内容とする電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正を行ったところです（平成26年6月11日公布）。
本件は、この改正等を受けて、管理規程の記載事項の追加や、電気通信設備統括管理者の選任要件等に関して関係省令等の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則及び電気通信事業報告規則の各一部を改正するほか、関連告示の整備を行うものです。
なお、これらの改正案には、本日開催された情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会に諮問した事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部を改正する省令案による所要の規定の整備を含みます。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
（1）意見募集対象
・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（
新旧対照表
）のうち情報通信行政・郵政行政審議会の諮問
事項でない条文（新旧対照表のゴシック体以外の部分）
・電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案（
新旧対照表）のうち情報通信行政・郵政行政審議会の諮問
事項でない条文（新旧対照表のゴシック体以外の部分）
・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（
新旧対照表）
・昭和60年郵政省告示第228号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正する告示案（
新旧対照表）
・平成19年総務省告示第644号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示案（
新旧対照表）
なお、改正省令案等（
新旧対照表）については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp
）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
（2）意見募集期限
平成26年11月27日（木）午後5時（必着）
（郵送の場合も、平成26年11月27日（木）必着）
詳細については、
別紙
の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえて、総務省令及び告示の改正を行う予定です。
