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報道資料

平成27年12月17日

携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方

− 情報通信審議会からの答申 −
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長)から、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」(平成27年6月18日付け諮問第1223号)について答申を受けました。

1 経緯等

本答申は、平成27年6月18日、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会の電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査審議並びに平成27年10月28日から同年11月26日までの間、同審議会が実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。

2 答申等

答申(別紙1PDF)、並びに答申(案)への意見及びこれに対する考え方(別紙2PDF)のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、本答申を踏まえ、「M2M等専用番号の創設」を含む携帯電話番号の有効利用に向けた制度整備を速やかに行っていくこととします。
関係報道資料
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:堀口課長補佐、中尾係長、千葉官)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX:03-5253-5863

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