情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授）は、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」に係る答申（案）に対する意見募集を平成27年10月28日（水）から平成27年11月26日（木）までの間、実施しました。 当該意見募集の結果、計14件の意見が提出されましたので、これを公表します。
情報通信審議会は、平成27年6月18日、総務大臣より「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会において調査審議を行ってまいりました。 平成27年10月27日開催の第33回電気通信事業政策部会において、別紙1
のとおり答申（案）を取りまとめ、本答申（案）について、平成27年10月28日（水）から平成27年11月26日（木）までの間、意見を募集したところ、計14件の意見が提出されましたので、これを公表するものです。
意見提出者及び提出意見は、別紙2のとおりです。 なお、提出意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（総務省10階）において閲覧に供することとします。
本答申（案）については、寄せられた意見を踏まえて更に調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
