総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」 情報通信審議会への諮問

報道資料

平成27年6月18日

「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」
情報通信審議会への諮問

総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 相談役)に対し、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問しました。

1 背景

携帯電話は、国民生活になくてはならない情報通信端末として広く普及しており、平成27年3月末時点の契約数は1億5千万件超に達するとともに、年間800万件程度の増加基調を維持しています。
総務省ではこれまでも、平成25年11月にPHSに割り当てていた070番号を携帯電話にも開放するなど、携帯電話番号の需要増に対応してきたところです。
しかしながら、平成27年3月末時点で、総務省が電気通信事業者に指定可能な090番号及び080番号は全て指定済みであり、070番号についても今後指定可能な番号数が4,420万番号となり、平成30年頃には070番号が不足(枯渇)する可能性があります。
また、スマートメーター等の各種センサーを始め、カーナビゲーション等の車載端末を活用したテレマティクス、GPS位置情報を利用した子供やお年寄りの見守りサービスなど、携帯電話のネットワークを利用したM2M(Machine to Machine:人間を介在せずに機器同士がネットワークを介して通信を行い、それぞれの機器が作動するシステムをいう。)の進展がみられるようになり、携帯電話番号の更なる需要増につながると考えられます。
このため、携帯電話番号の有効利用を確保することに加え、携帯電話やM2Mに関する需要の増加に適切に対応し、経済活性化や国民生活の向上を実現する観点から、M2M専用番号の導入など、携帯電話に関する電話番号の拡大を検討するとともに、携帯電話番号の指定基準の見直しなど、携帯電話番号の更なる効率的な利用の在り方を検討する必要があります。

2 諮問内容

携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方(別紙1PDF

3 審議体制

本件については、本日、情報通信審議会 電気通信事業政策部会に付託され、審議いただいたのち、電気通信番号政策委員会(構成員は別紙2PDFのとおりです。)において調査検討することが決定されました。

4 答申を希望する時期

平成27年12月を目途
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
担当:瀬島課長補佐、中尾係長、崎山主査、千葉官
電話:(代表)03−5253−5111 (内線5859)
FAX:03−5253−5863

ページトップへ戻る