報道資料

　総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。

（1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応
　ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱　また、その際に共通に利用できる検証基準を提示　等

（2）スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方
　ポイント： 通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する、期間拘束付契約について更新月を通知する、事業者による代理店の適正な営業販売活動に向けた指導の徹底について検討を進める旨を提唱　等

（3）スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応
　ポイント： 青少年の利用実態と保護者の意識の隔たりを踏まえ、高校生等におけるソーシャルメディアの利用における留意事項をまとめたガイドラインの策定を促進する旨を提唱　等

　本検討の結果について、平成25年7月4日から同年8月2日までの間、意見募集を行ったところ、25者から意見の提出がありました。
　今般、これまでの本研究会における議論及び意見募集の結果を踏まえ、提言として「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので、公表します。

○　提言「スマートフォン安心安全強化戦略」
　　　　表紙・目次・はじめに（別紙1-1）
　　　　第I部　スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応（別紙1-2）
　　　　第II部　スマートフォンサービス等の適正な提供に係る課題への対応（別紙1-3）　　
　　　　第III部　スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応（別紙1-4）　　　　
　　　　おわりに・参考資料（別紙1-5）
○　提言の概要（別紙2）
○　提言（案）に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方（別紙3）

　なお、提出された意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載するとともに、連絡先において配布します。

　総務省は、提言を踏まえ、必要となる施策を着実に実施してまいります。