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報道資料

平成26年7月17日

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」の公表

総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」(座長:長谷部恭男 早稲田大学大学院法務研究科教授。以下「本検討会」といいます。)を開催しています。今般、本検討会において「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」が取りまとめられましたので公表します。

1 経緯

 総務省では、平成25年5月に、本検討会を設け、同年11月から(※)、パーソナルデータとしての利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三者提供時における適切な取扱いについて検討を行いました。
 本検討会における検討の結果、報告書(案)を取りまとめ、平成26年5月31日から同年6月27日までの間、意見募集を行ったところ、10者から意見の提出がありました。
 今般、これまでの本検討会における議論及び意見募集の結果を踏まえ、報告書として「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」が取りまとめられましたので、公表します。
※ 平成25年5月から6月にかけては、人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめを行い、同年9月にこれを受けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号)及び解説について改正を行いました。

2 報告書及び提出された意見等

○ 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」(別紙1PDF
○ 報告書の概要(別紙2PDF
○ 報告書(案)に対して提出された御意見及びそれらに対する検討会の考え方(別紙3PDF

 なお、提出された意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov](URL: http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

総務省は、報告書を踏まえ、必要となる施策を着実に実施してまいります。

関係報道資料等

○「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」の開催(平成25年5月29日報道発表)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000110.html

○緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」の公表並びに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集(平成25年7月8日報道発表)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000114.html

○電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果の公表 (平成25年8月30日報道発表)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000118.html

○緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」(案)に対する意見募集 (平成26年5月30日報道発表)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000140.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:神谷課長補佐、齋藤係長、井上官)
電話: 03-5253-5847 FAX: 03-5253-5948
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
(担当:西室課長補佐、清尾係長、角田官)
電話: 03-5253-5852 FAX: 03-5253-5855
e-mail:tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
※e-mailアドレスは両課共通です。
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
※上記アドレスへの広告宣伝メールの送信禁止

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