報道資料
平成26年5月30日
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」(案)に対する意見募集
総務省は、平成25年5月から「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」(座長:長谷部恭男 早稲田大学大学院法務研究科教授。以下「本検討会」といいます。)を開催しています。
今般、本検討会において取りまとめられた標記報告書(案)について、平成26年5月31日(土)から同年6月27日(金)までの間、意見を募集します。
1 経緯
総務省では、平成25年5月に、本検討会を設け、同年11月から(※)、パーソナルデータとしての利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三者提供時における適切な取扱いについて検討を行いました。 今般、これまでの検討を踏まえ、本検討会の報告書として「位置情報プライバシーレポート 〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」(案)が取りまとめられましたので、これに対する意見を募集します。
※ 平成25年5月から6月にかけては、人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめを行い、同年9月にこれを受けて「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号)及び解説について改正を行いました。
2 意見公募要領等
意見募集対象
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書
「位置情報プライバシーレポート 〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」(案)(
別紙1
)
なお、概要は
別紙2
のとおりです。
意見提出期限:平成26年6月27日(金)午後5時必着
(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)
詳細は、意見公募要領(
別紙3
)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
提出された御意見を踏まえ、次回会合において、報告書を取りまとめ、公表する予定です。
関係報道資料等
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