総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」に関する一部答申を受けました。
1 背景
我が国の電波利用は、携帯電話やスマートフォンに加え、無線LAN、電子タグ等多様な形態のシステムが普及してきており、情報通信技術の発展や社会経済情勢の変化に対応するため、システムの高度化への不断の対応が必要です。
震災等を契機に、公共業務用、一般業務用等の陸上無線通信システムの重要性・有効性が再認識され、災害に強い通信インフラとして高度化が望まれるとともに、今後通信需要の増大も考えられ、これらシステムの使用する周波数帯の有効利用が求められています。
150MHz帯及び400MHz帯業務用陸上移動無線通信システムについては、音声中心のアナログ方式から、周波数の利用効率に優れ、データ伝送が容易で、情報セキュリティが向上する等の特長を持つデジタル方式へ移行する際の課題の解決及び新たな周波数有効利用方策を検討する必要があります。
このため、「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
の情報通信技術分科会陸上無線通信委員会からの報告(概要版)のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
