報道資料

　我が国の電波利用は、携帯電話に加え、無線LAN、電子タグなど多様な形態のシステムが普及してきており、日常生活や社会活動において重要性が高まってきています。
　震災等を契機に、公共業務用、一般業務用等の陸上無線通信システムの重要性・有効性が再認識され、災害に強い通信インフラとして高度化が望まれるとともに、今後、通信需要の増大も考えられることから、これらシステムの使用する周波数帯の有効利用が求められています。
　災害時情報を住民へ伝達する同報系等の防災行政無線システムについては、デジタル方式の更なる整備を促進するため、低廉な通信方式の追加の要望が高まっています。
　150MHz帯及び400MHz帯業務用陸上移動無線通信システムについては、音声中心のアナログ方式から、周波数の利用効率に優れ、データ伝送が容易で、情報セキュリティが向上する等の特長を持つデジタル方式へ移行する際の課題の解決及び新たな周波数有効利用方策を検討する必要があります。
　移動通信システムに接続する基幹系通信システムについては、移動通信トラヒックの急増及び移動通信システムのエリア拡張に迅速に対応するため、高速大容量化等への対応の必要性が高まっています。
　このため、業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件について諮問を行うものです。

　業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件について審議が行われます（別紙参照）。

　情報通信技術分科会における審議に資するため、陸上無線通信委員会（旧移動通信システム委員会）において、検討が行われます。

　答申を受けた際には、速やかに関係規定の整備を行う予定です。