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報道資料

平成30年9月11日

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集

 総務省は、平成29年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(平成30年7月)及び電波有効利用成長戦略懇談会(座長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授)の報告書(平成30年8月)の提言等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)(案)」を作成しました。
 つきましては、同案について、平成30年9月12日(水)から同年10月16日(火)までの間、意見を募集します。 

1 背景・目的

 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
 今般、平成29年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(平成30年7月)及び電波有効利用成長戦略懇談会の報告書(平成30年8月)の提言等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」の見直しを行うものです。

2 意見募集対象及び意見募集要領

 意見募集対象:周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)(案)(別紙1PDF
 意見募集要領:別紙2PDF
 
 なお、意見募集対象及び意見公募要領は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(11日(火))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 意見募集の期限

 平成30年10月16日(火)(郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

4 今後の予定

 同案について寄せられた御意見を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成30年度改定版)」を速やかに公表することとし、各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
 なお、「周波数再編アクションプラン」は、毎年実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施していきます。

【関係報道資料】

○「周波数再編アクションプラン」の公表(平成16年8月31日発表)
 http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/freq/process/h16.pdf
○「周波数再編アクションプラン」(平成29年11月改定版)の公表(平成29年11月10日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000244.html
○「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集(平成30年5月25日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000261.html
○平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(平成30年7月20日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000270.html 
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:宮澤周波数調整官、宇野共用係長
電話:(直通)03-5253-5874
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-ap_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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