報道資料

　電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
　（参考） 調査は、以下の周波数帯ごとに3年を周期として実施。
　　　　　・714MHz以下の周波数帯
　　　　　・714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯
　　　　　・3.4GHzを超える周波数帯

（1） 調査対象
　　　714MHz以下の周波数帯を使用する無線局であって、平成29年3月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
（2） 調査事項及び調査方法
　　　電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法

　平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（別紙2）

（1） 意見公募対象
　　　平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（別紙3）
（2） 意見募集期限
　　　平成30年6月25日（月）必着 （郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
 ※詳細は、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、平成29年度電波の利用状況調査の評価案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。

　別紙1〜4の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（25日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙3については電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。