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報道資料

平成25年4月30日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集

－公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備－

　総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
　つきましては、当該改正案に対して、平成25年4月30日（火）から同年5月29日（水）までの間、意見募集を行います。

　総務省は、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に係る制度整備に関して、平成22年8月に関連の省令・告示を公布・施行したことに伴い、必要な規定の整備等を行うため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成しました。

　公共ブロードバンド移動通信システムの無線局は、公共業務用無線局として非常時におけるデータ伝送に用いるものであり、免許人、無線局の目的等を規定する審査基準を整備します。

(1)　意見公募対象
　　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添）

(2)　意見募集期限
　　　平成25年5月29日（水）17時（必着）（郵送の場合は、同日必着）
　　　意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

連絡先: 総務省総合通信基盤局電波部
基幹通信課重要無線室
　担当：高橋課長補佐、棚田専門職
　電話：03-5253-5888
　FAX ：03-5253-5889
　E-mail：j-musen_atmark_ soumu.go.jp

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