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報道資料

平成23年3月7日

「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令
の適用関係に関するガイドライン」の改定及び意見募集の結果

 総務省は、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」を改定しましたので、同ガイドラインの一部改定案に対する意見募集の結果と併せて公表します。

1 経緯

 総務省では、平成20年4月17日に公表した「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針」に基づき、フェムトセル基地局の円滑な開設及び適正な運用を確保するとともに、フェムトセル基地局を活用した携帯電話サービスの円滑かつ効率的な提供を実現する観点から、電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係の明確化を図るため、同年12月2日に、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」を公表しているところです。
 今般、第176回国会で成立した放送法等の一部を改正する法律の一部施行(平成23年3月1日施行)に伴い、フェムトセル基地局について、基地局ごとの個別免許に代わり免許を包括して受けること等が可能となるため、同ガイドラインの一部改定案を作成し、平成23年1月29日(土)から同年2月28日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 ガイドラインの改定

別添PDFのとおりガイドラインの改定を行いました。改定の概要は次のとおりです。

(1)フェムトセル基地局に係る包括免許手続きについて追記します。

(2)フェムトセル基地局の技術基準の一部変更に伴い、記載内容を修正します。

(3)その他所要の規定の整備を行います。

3 意見募集の結果

意見募集の結果、4者から8件の意見が寄せられました。

提出された意見及び意見に対する総務省の考え方については別紙PDFのとおりです。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
 村田課長補佐、梅城係長、高橋官
 TEL:03−5253−5893(直通)
 FAX:03−5253−5946
 E-mail:femto-rule_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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