総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）に盛り込まれた電波法の改正に伴い、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成しました。
つきましては、当該改定案に対し、平成23年1月29日(土)から同年2月28日(月)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成20年4月17日に公表した「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針」に基づき、フェムトセル基地局の円滑な開設及び適正な運用を確保するとともに、フェムトセル基地局を活用した携帯電話サービスの円滑かつ効率的な提供を実現する観点から、電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係の明確化を図るため、同年12月2日に、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」を公表しているところです。
今般、第176回国会で成立した放送法等の一部を改正する法律の一部施行（平成23年3月1日施行）に伴い、フェムトセル基地局について、基地局ごとの個別免許に代わり免許を包括して受けること等が可能となるため、同ガイドラインの一部改定案を作成し、当該改定案に対し、広く意見募集を行うものです。
2 改正案の概要
(1) フェムトセル基地局に係る包括免許手続き方法を追記します。
(2) フェムトセル基地局の技術基準の変更に伴い、記載内容を修正します。
(3) その他所要の規定の整備を行います。
3 意見公募要領
(1) 意見募集対象
・「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案 （別添：一部改定案
）
(2) 意見募集期限等
平成23年2月28日(月)午後5時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
4 今後の予定
寄せられたご意見を踏まえ、ガイドラインの改定を行う予定です。
