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報道資料

平成24年8月22日

無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−移動通信システムに利用する周波数の見直し等に係る関係規定の整備−
 総務省は、平成23年9月に周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っているところです。これを踏まえ、今般、移動通信システムに関する制度整備案を作成しましたので、本年8月23日(木)から同年9月21日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景・改正の概要

 総務省は、平成23年9月に周波数再編アクションプラン(平成23年9月改定版)を公表し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保等のための取組を行っているところです。これを踏まえ、今般、移動通信システムに関する以下の事項について、制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。

(1) 150MHz帯簡易無線局のデジタル通信方式の追加
 150MHz帯簡易無線局について、山間部における需要を考慮し、周波数の有効利用に優れたデジタル方式を導入するための関係規定の整備をします。
(2) 800MHz帯携帯無線通信システムの再編
 携帯無線通信の普及拡大を背景として、第2世代移動通信システムから第3世代(3.5世代及び3.9世代を含む。)移動通信システムへの移行(周波数再編)を平成24年7月24日までに完了したことから、第2世代移動通信システムに関する規定の削除等を実施します。
(3) 1.5GHz帯デジタルMCAの一部地域での運用終了
 1.5GHz帯デジタルMCAについては、北海道総合通信局及び中国総合通信局の各管轄区域内での運用が終了したことから、当該区域において携帯無線通信での周波数利用を前倒して行えるよう関係規定の整備をします。
(4) 1.7GHz帯携帯無線通信システムの周波数の確保
 1.7GHz帯を使用する他システムとの干渉検討の結果、5MHz幅×2の周波数(1744.9〜1749.9MHz/1839.9〜1844.9MHz)を新たに携帯無線通信に確保できることとなったことから、今後の免許手続に関する制度整備に先行して周波数の拡大に関する技術基準等の規定の整備をします。
(5) PHS制御用周波数の移行
 携帯無線通信用周波数の確保のため、PHS制御用周波数の移行を平成24年5月31日までに完了したことから、移行前のPHS制御用周波数に関する規定の削除等を実施します。
(6) 広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の高度化等
 広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の更なる高度化及び周波数の拡大(2625〜2655MHz)について、平成24年4月25日に情報通信審議会から一部答申を受けたこと等を踏まえ、BWAの高度化に関係する規定の整備をするとともに、今後の免許手続に関する制度整備に先行して周波数の拡大に関する技術基準等の規定の整備をします。
(7) 79GHz帯高分解能レーダーの制度整備
 既存の車載レーダーより分解能の高い79GHz帯高分解能レーダーの技術的条件について、平成24年4月25日に情報通信審議会から一部答申を受けたことから、関係する規定の整備をします。
(8) その他所要の規定の整備
 規制・制度改革に係る方針(平成23年4月8日閣議決定)において、無線局免許状の管理・保管の負担を軽減するための方策を実施することとされていることから、携帯無線通信及び広帯域移動無線アクセスシステムの基地局等について、一の免許状を交付することができるよう規定の整備を行う等その他所要の規定の整備をします。

2 意見公募要領

(1) 意見募集対象
<省令案>
 ○無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案

別添1PDF:新旧対照表

 ○電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案

別添2PDF:新旧対照表

 ○無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案

別添3PDF:新旧対照表

 ○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案

別添4PDF:新旧対照表


<告示案>
【150MHz帯簡易無線局関係:上記1の(1)】
 ○簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件(平成6年郵政省告示第405号)の一部を改正する告示案

別添5PDF:新旧対照表

 ○簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件(平成20年総務省告示第467号)の一部を改正する告示案

別添6PDF:新旧対照表


【携帯無線通信・PHS関係:上記1の(2)〜(5)】
 ○陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案

別添7PDF:新旧対照表

 ○携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件(平成23年総務省告示第453号)の一部を改正する告示案

別添8PDF:新旧対照表

 ○時分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数、音声等をパルスに変換した信号に当該信号の誤りを訂正するための信号を加えたものの送信速度並びに電力増幅器を接続することによって空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件(平成9年郵政省告示第384号)を廃止する告示案

別添9PDF

 ○符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件(平成17年総務省告示第1299号)の一部を改正する告示案

別添10PDF:新旧対照表

 ○時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第247号)の一部を改正する告示案

別添11PDF:新旧対照表

 ○時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件(平成22年総務省告示第389号)の一部を改正する告示案

別添12PDF:新旧対照表

 ○1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を定める件(平成19年総務省告示第309号)の一部を改正する告示案

別添13PDF:新旧対照表

 ○3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第248号)の一部を改正する告示案

別添14PDF:新旧対照表

 ○平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件(平成21年総務省告示第249号)の一部を改正する告示案

別添15PDF:新旧対照表

 ○デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにPHSの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める告示案

別添16PDF

 ○電波法施行規則第51条の9の6第1号(1)及び(3)並びに第2号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件(平成17年総務省告示第1312号)の一部を改正する告示案

別添17PDF:新旧対照表


【広帯域移動無線アクセスシステム関係:上記1の(6)】
 ○広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(平成19年総務省告示第651号)の一部を改正する告示案

別添18PDF:新旧対照表


【79GHz帯高分解能レーダー関係:上記1の(7)】
 ○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する告示案

別添19PDF:新旧対照表

 ○構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)の一部を改正する告示案

別添20PDF:新旧対照表

 ○別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件(平成元年郵政省告示第50号)の一部を改正する告示案

別添21PDF:新旧対照表

 ○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する告示案

別添22PDF:新旧対照表


【複数システムに関係するものその他】
 ○周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部を変更する告示案

別添23PDF:新旧対照表

 ○電波法第6条第7項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件(平成12年郵政省告示第744号)の一部を改正する告示案

別添24PDF:新旧対照表

 ○2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成19年総務省告示第457号)の一部を改正する告示案

別添25PDF:新旧対照表

 ○工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件(平成5年郵政省告示第407号)の一部を改正する告示案

別添26PDF:新旧対照表

 ○外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件(平成15年総務省告示第344号)の一部を改正する告示案

別添27PDF:新旧対照表

 ○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する告示案

別添28PDF:新旧対照表

 ○700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者を定める告示案

別添29PDF

 ○700MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める告示案

別添30PDF

(2) 意見募集期限
 平成24年9月21日(金)
 (郵送の場合は、平成24年9月21日(金)必着。)
 詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等を行う予定です。
【関係報道資料】
 ・「周波数再編アクションプラン」(平成23年9月改定版)の公表(平成23年9月14日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000089.html
 ・広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件
   −情報通信審議会からの一部答申−(平成24年4月25日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000091.html
 ・79GHz帯高分解能レーダの技術的条件
   −情報通信審議会からの一部答申−(平成24年4月25日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000094.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外】
 連絡先:総合通信基盤局電波部移動通信課
 担当:中越課長補佐、西森第二技術係長、難波官
 住所:〒100-8926
           東京都千代田区霞が関2-1-2
           中央合同庁舎2号館
 電話:(直通)03-5253-5893
     (代表)03-5253-5111 内線 5893
 FAX:03-5253-5946
 E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。
【周波数割当計画の変更案】
 連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
 担当:浅井周波数調整官、渡辺第二計画係長
 住所:〒100-8926
           東京都千代田区霞が関2-1-2
           中央合同庁舎2号館
 電話:(直通)03-5253-5875
           (代表)03-5253-5111 内線 5875
 FAX:03-5253-5940
 E-mail:frequency-plan_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。

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