報道資料
平成24年4月25日
広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、平成18年2月27日付け情報通信審議会諮問第2021号「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)は、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化された後、全国2事業者及び地域事業者によりサービスが提供されています。サービス開始以降も、伝送速度の高速化など利用者の利便性向上を目的として技術の高度化が進められており、その利用者数は200万を超え、なお増加しているところです。
一方、平成22年12月から、下り100Mbps以上の伝送速度が実現可能な3.9世代移動通信システム(LTE)のサービスが開始されるなど、移動通信サービスの高速化は進展を続けており、広帯域移動無線アクセスシステムについても光回線並みの高速大容量通信を可能とするための国際標準化作業が進められています。
こうした状況を踏まえ、広帯域移動無線アクセスシステムの更なる高度化について、平成23年9月から情報通信審議会において他システムとの干渉検討などの審議が行われ、「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」に係る審議結果が取りまとめられ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、技術基準の策定等を進めていく予定です。
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