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報道資料

平成28年8月26日

79GHz帯高分解能レーダーに使用する周波数の拡大に係る関係告示の一部改正案に関する意見募集

〜国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の審議結果を受けた改正〜

　総務省は、国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）（平成27年（2015年）11月2日から同年11月27日までスイス国ジュネーブにて開催）における議題1.18「79GHz帯における無線標定業務への一次分配」の審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が発効されることに伴い、79GHz帯高分解能レーダーに使用する周波数の拡大に係る関係告示の一部を改正する告示案を別紙2のとおり作成いたしました。
　ついては、告示案について、平成28年8月27日（土）から同年9月26日（月）までの間、意見を募集します。

1　背景等

　今般、平成27年（2015年）11月2日（月）から同年11月27日（金）まで、スイス国ジュネーブにおいて開催された国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）において、自動車アプリケーションのための77.5-78.0GHzにおける無線標定業務の一次分配が合意されました。
　同審議結果が我が国における周波数割当計画に反映された場合、現行の78GHzから81GHzに加え、今般新たに無線標定業務に一次分配される周波数を含め、77GHzから81GHzまでの周波数を79GHz帯高分解能レーダー用に割当てることが可能となります。
　この場合、同帯域を用いて自動車レーダーの更なる高性能化を実現し、自動車の安全性向上への貢献や自動走行の実用化の促進を図るため、79GHz帯高分解能レーダーに使用する周波数の拡大に係る関係告示の一部改正を行うものです。
　なお、本一部改正については、平成24年（2012年）4月25日付け情報通信審議会一部答申「79GHz帯高分解能レーダの技術的条件」に基づき実施するものです。

2　関係告示の整備案の概要

　関係告示の整備案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

3　意見募集対象及び意見公募要領等

○意見募集対象
1　別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号）の一部を改正する告示案（別紙2−1PDF）
2　構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成23年総務省告示第507号）の一部を改正する告示案（別紙2−2PDF）
3　特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第42号）の一部を改正する告示案（別紙2−3PDF）

○意見公募要領（別紙3PDF）

4　意見募集の期限

平成28年9月26日（月）必着（郵送についても、同日必着）

5　今後の予定

　寄せられた御意見を踏まえ、所要の制度整備を行う予定です。

【関連報道資料】

○　「79GHz帯高分解能レーダの技術的条件　‐情報通信審議会からの一部答申‐（平成24年4月25日）」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000094.html
○ 「国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の結果（平成27年11月30日）」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000018.html
○　「周波数割当計画の変更案に係る意見募集　〜国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の審議結果を受けた変更〜（平成28年8月26日）」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000197.html

連絡先

【意見の募集について】

　総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課

新世代移動通信システム推進室

　　　　　（担当：増子室長補佐、佐竹係長、北城官）

　住所：〒100−8926

　　　　　　東京都千代田区霞が関2−1−2

　　　　　　中央合同庁舎2号館

　電話：03-5253-5896

　 　FAX：03-5253-5946

　E-mail：itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp

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