総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成29年9月27日付け諮問第2041号「900MHz帯自営用移動通信システムの高度化に関する技術的条件」について答申を受けました。
1 背景
900MHz帯自営用移動通信システムは、比較的大きいゾーンの通信エリアが構築可能であることや、非常災害時等には単独の中継局のみで端末同士が通信可能であることなどの特徴を有しており、地方自治体や各種事業者において業務連絡や車両情報管理等に広く活用されています。しかし、現在の技術規格には、第二世代携帯電話に相当する技術が用いられており、設備の保守、維持管理が困難な状況となっていることから、900MHz帯を含む携帯電話等の国際標準規格として、全世界で利用されているLTE技術の導入が求められています。
この状況を踏まえ、900MHz帯自営用移動通信システムにおいて、従来の特徴を維持したままLTE技術を導入するため、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として、情報通信審議会から答申を受けました。
2 答申の概要
答申の概要は、
別紙
のとおりです。
別紙については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日（15日（火））情報通信審議会情報通信技術分科会 分科会長会見（14:05〜予定）終了後を目途に掲載するほか、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
