報道資料

　900MHz帯自営用移動通信システムは、10km〜30kmの比較的大きいゾーンの通信エリアを構築できることや、一斉通話・個別通話・グループ通話が可能であることなどの特徴を有しています。特に非常災害時等においては、単独の中継局のみで通信エリア内にある端末同士が通信できることや、通信時間制限等を設けることにより、独占されることなく公平に、かつ円滑な通信が可能であること等の特徴があります。このような点から、地方自治体や物流事業者等の各種事業者において業務連絡や車両情報管理等に広く活用されています。
　自営用移動通信システムは、昭和57年にアナログ方式によるサービスを開始し、平成6年にはデジタル方式を導入する等、サービスの向上や周波数の効率的利用等が図られてきました。一方で、現在の自営用移動通信システムの技術規格には、第二世代携帯電話に相当する技術が用いられており、保守、維持管理を含め、特に代替機器の調達が困難な状況となっています。
　一方、900MHz帯を含む携帯電話においては、直交周波数分割多重方式（OFDM）及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式（SC-FDMA）を用いた技術（LTE技術）が国際標準規格となっています。LTE技術は、現在の自営用移動通信システムより周波数利用効率が高く、多様なサービスが可能であり、全世界で利用されています。これにより、LTE技術を用いた無線設備は多数供給されており、比較的安価な機器調達が可能です。
　今般、自営用移動通信システムの特性を確保しつつ、携帯電話で用いられているLTE技術を用いて、周波数の有効利用とシステムの更なる高度化が求められています。つきましては、900MHz帯自営用移動通信システムにおけるLTE技術の導入と、既存の携帯電話等のシステムとの周波数共用に関し、必要な技術的条件について諮問を行います。（概要は別紙のとおりです。）

　900MHz帯自営用移動通信システムの高度化に関する技術的条件

　平成30年3月頃

　答申を受けた後、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。