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報道資料

平成30年12月14日

電波法施行規則等の一部改正に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

ー第5世代移動通信システムの導入のための制度整備ー
 総務省は、本日、第5世代移動通信システムの導入のための制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
 また、省令案及び関係する告示案等について、平成30年11月3日(土)から同年12月3日(月)までの間、意見募集をしたところ、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1 背景・概要

 第5世代移動通信システム(以下「5G」といいます。)は、「大容量」、「超高速」だけでなく、「多数同時接続」、「低遅延・高信頼」といった新たな特徴も有しており、将来の電波利用ニーズの更なる増加や、高速通信サービスの加入数の増加、コンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等、我が国の経済成長に不可欠なIoT時代のICT基盤として早期実現が期待されています。
 このような背景を踏まえ、平成28年10月より情報通信審議会において、5Gの基本コンセプト、周波数、共用条件及び技術的条件等の策定に向けて、「第5世代移動通信システム(5G)の技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年7月31日(火)に情報通信審議会から一部答申を受けました。
 今般、これを踏まえ、5Gの導入に必要な制度整備のため、平成30年11月3日(土)から同年12月3日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

3 電波監理審議会からの答申

 本日、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 

4 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
 

5 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(14日(金))開催の電波監理審議会会長会見終了後(18時目途)に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 
【関係報道資料】
・「第5世代移動通信システム(5G)の技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−(平成30年7月31日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000343.html
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 
−第5世代移動通信システムの導入のための制度整備−(平成30年11月2日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000357.html
 
連絡先
問い合わせ先(周波数割当計画の変更案以外)
連絡先:総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:中川課長補佐、手塚第二技術係長、濱元官
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:03−5253−5893
FAX:03−5253−5946
E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
問い合わせ先(周波数割当計画の変更案)
連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:竹下周波数調整官、黒川第二計画係長
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:03−5253−5875
FAX:03−5253−5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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