総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

報道資料

令和元年10月8日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

−ローカル5G等導入のための制度整備−
 総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築/利用可能な第5世代移動通信システムである「ローカル5G」の導入に係る電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、当該訓令案に対して、令和元年10月9日(水)から同年11月7日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景及び改正の概要

 地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)は、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるものであり、本年6月18日に情報通信審議会において技術的条件の一部答申を受けました。これを踏まえ、ローカル5G等の導入に必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し令和元年9月28日(土)から同年10月28日(月)までの間、意見募集を行っています。
 今般、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の改正案を作成したので、当該改正案に対して意見を募集するものです。
 

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
    電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見提出期間
    令和元年10月9日(水)から同年11月7日(木)(必着)
        (郵送の場合、締切日の消印有効)
     なお、詳細については、意見公募要領(別添PDF)を御覧下さい。
 

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえて速やかに改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布し
ます。また、電子政府の総合窓口(https://www.e-gov.go.jp)のパブリックコメント欄に
も掲載します。

【関係報道資料】
・地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等」−情報通信審議会からの一部答申−(令和元年6月18日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000385.html

・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 -ローカル5G等導入のための制度整備-(令和元年9月27日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000396.html

連絡先
連絡先:総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:大塚課長補佐、下地第二技術係長、岡村官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:local5g_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る