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報道資料

令和元年10月31日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備−

 総務省は、新たな利用ニーズ等に対応するため、60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、当該省令案等に対して、令和元年11 月1日(金)から同年12 月2日(月)までの間、意見を募集します。

1.背景

 近年、広帯域が確保できるミリ波帯の電波を使用し、離れたところから、モバイル端末やテレビなどを手の動きを使って操作するモーションセンサーや、人体表面のわずかな動きを捉え、高精度に心拍数等を計測する生体情報センサー、一つの無線設備でデータ通信と無線標定を行うといった新たなセンサーシステムの導入が期待されています。また、海外において、60GHz 帯の小電力データ通信システムの利用形態の変化に伴って無線設備の構成が変化している状況を踏まえ、筐体条件の技術基準を見直すことが要望されています。
 こうした新たな利用ニーズ等に対応するため、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事)において、60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件の検討を行い、令和元年10 月8日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けました。
 当該答申の内容を踏まえ、総務省では、60GHz 帯のミリ波センサーシステムの導入等に必要な電波法関係省令及び告示等の改正案を作成したことから、意見募集を実施します。

2.意見公募要領

(1) 意見募集対象(別添1〜9)
 <省令案>
 (ア)電波法施行規則等の一部を改正する省令案  <告示案>
 (イ)構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件(平成23年総務省告示第507号)の一部を改正する告示案  (ウ)特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件(平成元年郵政省告示第49号)の一部を改正する告示案  (エ)特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する告示案  (オ)特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する告示案  (カ)無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件(令和元年総務省告示第31号)の一部を改正する告示案  (キ)周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案  (ク) 電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件(令和元年総務省告示(11月中下旬〜年内に制定予定))の一部を改正する告示案  (ケ) 総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件(令和元年総務省告示第32号) の一部を改正する告示案  
※ 上記省令案(ア)及び告示案(ク)には、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集」(総務省報道資料(令和元年8月22日))により公表した案について、同年10月8日の電波監理審議会に諮問し、答申を受けた内容を踏まえて整備を行う予定としている規定の一部を改正する内容が含まれています。

(2) 意見提出期間
令和元年11 月1日(金)から同年12 月2日(月)まで(必着)
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

3.今後の予定

 当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4.資料の入手方法

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口 (https://www.e-gov.go.jp) のパブリックコメント欄にも掲載します。
【関係報道資料】
・「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−(令和元年10月8日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000401.html

【参考報道資料】
・「電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集」(令和元年8月22日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000316.html
・「電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申」(令和元年10月8日) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000325.html
連絡先
<連絡先>
【周波数割当計画の変更案以外について】
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:大野課長補佐、宇野システム企画係長、廣谷官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5896
FAX: 03-5253-5946
E-mail:milliwave-60_atmark_ml.soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:伊藤周波数調整官、塚本第二計画係長
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

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