報道資料

　 令和元年5月17日に公布された電波法の一部を改正する法律において、適合表示無線設備ではない小電力無線設備の実験等利用に関する特例の整備等については、公布日（令和元年5月17日）から1年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされています。
 　今般、この法律の施行に向けて関係規定の整備を行うため、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」・「関係告示の制定・改正案」を別添1・別添2のとおり作成しましたので、当該省令及び告示案に対して意見募集を実施します。

(1) 意見公募対象
 　　電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1参照）及び関係告示の制定・改正案（別添2参照）
(2) 意見提出期間
　  令和元年8月23日（金）から同年9月24日（火）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　  詳細については、意見公募要領（別添3）を御覧ください。

 　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、改正を行う予定です。

　 資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（22日（木））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。