総務省は、令和5年度補正予算事業「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」及び「国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業」の補助金について、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に交付することを決定しました。
1 概要
総務省は、令和5年度補正予算によって、以下の事業を実施することとしています。
(1) 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業
デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間とりまとめを踏まえ、高速道路上の自動運転レベル4※の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ（通信環境）整備を推進する事業
※特定条件下における完全自動運転（高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）
(2) 国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業
我が国の通信ネットワークの強靱化や国際的なデータ流通のハブ機能強化のための国際海底ケーブルの多ルート化に対する支援を行う事業
これらの事業は、既存のデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を拡充し、当該基金を通じてデジタルインフラの整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。
今般、これらの事業の基金の管理等を行う補助事業者（基金設置法人）に対する補助金の交付を決定しましたのでお知らせします。
2 補助事業者（基金設置法人）
令和6年2月16日付で、既存のデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）の補助事業者である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会から申請がありました。申請の内容については、外部有識者で構成する評価会において審査を行い、補助金を交付することを決定したものです。
3 間接補助事業者の公募
実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、当該公募に関する情報については、総務省ウェブサイトでも周知を行います。
4 関連ページ
