データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるため、事業者がデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備します。
1 施策概要
デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金補助金）
総務省は、データセンター、海底ケーブル等の整備を支援するため、デジタルインフラ整備基金を造成しています。
詳細は
こちら
をご参照ください。
【対象設備】
データセンター、国内海底ケーブル（太平洋側以外のものに限る）、海底ケーブル陸揚局、国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置等 （房総・志摩以外に陸揚げされるものに限る）
【対象地域】
・データセンター、海底ケーブル陸揚局等：東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の全域）以外の地域
・国内海底ケーブル：太平洋側以外
・国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置等：房総・志摩以外の陸揚げ地域
【補助率（助成率）】
・データセンター、海底ケーブル陸揚局等：1／2
・国内海底ケーブル：4／5
・国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置：4／5
間接補助事業者の公募について
実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の第1回公募を以下の期間において実施いたしました。
詳細は基金設置法人のウェブサイトをご参照ください。
基金設置法人のウェブサイトは
こちら
です。
【第1回公募】
・公募期間：令和4年5月13日（金）から6月10日（金）正午
・公募対象：データセンター施設並びに当該データセンター施設に設置されるサーバ及びIX設備
第2回以降の公募については、詳細が決まり次第、上記基金設置法人のウェブサイト等でお知らせいたします。
民間事業者対象説明会
第1回公募への申請を検討されている民間事業者を対象に、
令和4年5月17日（火）10時から、基金設置法人においてオンライン説明会を行いました。
詳細は基金設置法人ウェブサイトをご参照ください。
基金設置法人のウェブサイトは
こちらです。
2 関連ページ
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4 担当窓口
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
電話：03-5253-5853
E-mail: datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、「@」を「/atmark/」と標記しています。
メール送付の際は「/atmark/」を「@」に直してください。
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