データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業

大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなるため、事業者がデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備します。
 

デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金補助金）

総務省は、データセンター、海底ケーブル等の整備を支援するため、デジタルインフラ整備基金を造成しています。
詳細はこちらをご参照ください。

【対象設備】
データセンター、国内海底ケーブル（太平洋側以外のものに限る）、海底ケーブル陸揚局、国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置等 （房総・志摩以外に陸揚げされるものに限る）

【対象地域】
・データセンター、海底ケーブル陸揚局等：東京圏 ※1・大阪圏 ※2 以外の地域
                            ※1 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
                            ※2 大阪府・京都府・兵庫県
・国内海底ケーブル：太平洋側以外
・国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置等：房総・志摩以外の陸揚げ地域

【補助率（助成率）】
・データセンター、海底ケーブル陸揚局等：1／2
・国内海底ケーブル：4／5
・国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置：4／5

基金設置法人の公募・交付要綱について

基金設置法人は公募により一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定しました。
交付要綱はこちらです。
・特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱

間接補助事業者の公募について

実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の第2回公募を以下の期間において実施いたしました。
詳細は基金設置法人のウェブサイトをご参照ください。
基金設置法人のウェブサイトはこちらです。

【第2回公募】
・公募期間：令和7年4月8日（火）から5月16日（金）正午
・公募対象：国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置並びに陸揚局

【第1回公募】締め切りました。
・公募期間：令和4年5月13日（金）から6月10日（金）正午
・公募対象：データセンター施設並びに当該データセンター施設に設置されるサーバ及びIX設備

第3回以降の公募については、詳細が決まり次第、上記基金設置法人のウェブサイト等でお知らせいたします。
 

民間事業者対象説明会

第1回公募への申請を検討されている民間事業者を対象に、
令和4年5月17日（火）10時から、基金設置法人においてオンライン説明会を行いました。
詳細は基金設置法人ウェブサイトをご参照ください。
基金設置法人のウェブサイトはこちらです。
 

・デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合
・「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」の公表（令和4年1月17日）
・令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者（基金設置法人）の公募（令和4年2月1日）
・令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る補助事業者（基金設置法人）の決定（令和4年3月8日）
・「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表（令和4年3月29日）
・令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択（令和4年6月27日）
 

地域データセンターの整備促進（令和3年度末で終了）

総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
電話：03-5253-5853
E-mail: datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、「@」を「/atmark/」と標記しています。
メール送付の際は「/atmark/」を「@」に直してください。