報道資料

　1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件については、平成12年9月に電気通信技術審議会から一部答申を受けましたが、当時は、関連企業の経営状況悪化により日本での事業参入が見送られました。現在、再び日本における事業ニーズが高まってきており、また従来の通話機能に加えて位置情報を送信する等、同システムの技術が進展してきました。
　Ka帯を用いた移動衛星通信システムについては、近年、船舶や航空機等においても陸上と同等の高速通信に対するニーズが高まっており、平成27年11月に開催された国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）において、同システムを用いたグローバルサービスを実現するため、使用する周波数帯（19.7-20.2GHz/29.5-30.0GHz）が特定されました。
　このような背景を踏まえ、情報通信審議会において上記2つのシステムの技術的な検討が進められ、平成29年3月31日に、同審議会より一部答申を受けたところです。
　これらの移動衛星通信システムの導入に向けて、関係規程の制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について平成29年4月27日から同年5月31日までの間、意見募集を実施しました。
 

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学特任教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。　

　意見募集の結果及び電波監理審議会の審議を踏まえ、速やかに関係規程の整備を行います。

・1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件　−情報通信審議会からの一部答申−（平成29年3月31日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000135.html
 
・Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム（ESIM）の技術的条件　−情報通信審議会からの一部答申−（平成29年3月31日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000136.html
 
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（平成29年4月26日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000139.html