総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

報道資料

平成29年4月26日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

(1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システム及び
Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の導入等)
 総務省は、1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システム及びKa帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の導入等に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備を図るため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。
 つきましては、これらについて、平成29年4月27日(木)から同年5月31日(水)までの間、意見募集します。 

1 概要

 1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件については、電気通信技術審議会より一部答申(平成12年9月25日)を受けていますが、同周波数帯の電波の利用状況が当時から大きく変化をしたために、周波数共用検討の前提条件が変わりました。また、従来の通話機能に加えて位置情報を送信する等、同システムの技術が進展してきました。
 Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)については、近年、船舶や航空機等においても陸上と同等の高速通信のニーズが高まっており、2015年11月に開催された国際電気通信連合(ITU)世界無線通信会議(WRC-15)において、より高速通信が可能な移動体向けグローバルサービスを実現するため、Ka帯(19.7-20.2GHz/29.5-30.0GHz)を利用することが合意されました。
 このような背景を踏まえ、上記2つのシステムについて、平成28年7月より情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査:安藤 真 東京工業大学理事・副学長(研究担当)産学連携推進本部長)において、技術的な検討が進められ、検討の結果として、平成29年3月31日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けたところです。
 これらを踏まえ、今般、1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システム及びKa帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の導入等のため、関係規程について整備するものです。
 

2 意見募集対象

・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
(別添1:新旧対照表)
・無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案
(別添2:新旧対照表)
・無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
(別添3:新旧対照表)
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
(別添4:新旧対照表)
・平成5年総務省告示第301号(インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件)の一部を改正する告示案
(別添5:新旧対照表)
・平成5年総務省告示第302号(無線局運用規則第四十二条第二号及び第四十三条の二第二項の規定に基づく常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数)の一部を改正する告示案
(別添6:新旧対照表)
・平成16年総務省告示第859号(無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード)の一部を改正する告示案
(別添7:新旧対照表)
・平成17年総務省告示第1226号(無線設備規則第十四条第三項等の規定に基づくインマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件)の一部を改正する告示案
(別添8:新旧対照表)
・平成17年総務省告示第1227号(無線設備規則第十四条第三項等の規定に基づくインマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件)の一部を改正する告示案
(別添9:新旧対照表)
・平成17年総務省告示第1228号(宇宙無線通信を行う無線局(インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局(一、六二六・二MHzを超え一、六六○・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)を除く。)の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件)の一部を改正する告示案
(別添10:新旧対照表)
・平成24年総務省告示第471号(周波数割当計画)の一部を変更する告示案
(別添11:新旧対照表)
・新規制定告示案(無線設備規則第四十九条の二十三の三及び第四十九条の二十三の四に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件)
(別添12:制定案)
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
(別添13:新旧対照表)
 
別添1〜13PDF

3 意見公募要領

別紙PDFのとおり

4 意見提出期間

 平成29年4月27日(木)から平成29年5月31日(水)(必着)
(郵送については、同日の消印まで有効とします。)

5 意見提出上の留意点

 提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
 また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

6 今後の予定

 意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

1.6GHz/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システムの技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−
(平成29331日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000135.html
 
Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−
(平成29331日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000136.html
 
連絡先
<周波数割当計画以外について>
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:坂下課長補佐、伊東専門職、渡辺専門職
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5816
FAX: 03-5253-5903
E-mail: mss_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
<周波数割当計画について>
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:竹下周波数調整官、西森第二計画係長
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail: freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

ページトップへ戻る