報道資料
平成30年2月13日
9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件
情報通信審議会からの一部答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、昭和60年4月23日付け「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち「9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
我が国では、平成23年の東日本大震災、平成26年の御嶽山噴火や平成28年熊本地震など被害の状況把握が危険かつ広範囲にわたる大規模な自然災害が多発しています。航空機に搭載した9GHz帯合成開口レーダー（SAR: Synthetic Aperture Radar）は、夜間や噴煙など視界がきかない状況下においても、上空から電波を用いて広範囲に被災・災害の情報収集が可能であり、官民で実用化に向けた取り組みが行われています。
一方で、利用する周波数帯には、気象レーダーや船舶航行レーダーなど各種レーダーシステムが存在し、共用するための技術的検討が必要です。
このような背景を踏まえ、今般、9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの実用化に向けて、必要な技術的条件について審議を進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 概要
9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの技術的条件に関する一部答申の概要は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
ページトップへ戻る
