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報道資料

平成27年5月26日

「Lアラート」の合同訓練の実施

 総務省は、自治体が発信する避難指示等の災害関連情報等を多様なメディアに一括かつ迅速に発信する「Lアラート」の全国普及に取り組んでいます。
 この「Lアラート」の運用向上や周知啓発を図るため、6月3日(水)及び6月4日(木)に、都道府県やメディア等が参加する合同訓練が行われるとともに、関連のイベントが開催されます。
1 概要
  Lアラートは、自治体が発する災害関連情報等を集約し、テレビ、ラジオ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステムです。
  平成23年6月から、一般財団法人マルチメディア振興センターにより運用が始まり、本年4月現在で31都道府県(※)が運用をしており、400社を超えるメディアやライフライン事業者が参加しています。
  Lアラートの運用においては、情報を発信する自治体と情報を伝達するメディアとの間で、特に避難指示等の発信・伝達に関し、平時より習熟しておくことが不可欠です。
  このため、本年も、一昨年及び昨年に引き続き、多くの都道府県やメディア等が参加した合同訓練を実施することとなりました。
  さらに、本年は、一般利用者や地域住民に対して災害情報の伝達に関する周知を図るため、Lアラートの啓発を目的としたイベントを開催します。
  総務省としては、本合同訓練を通じ、関係者間において平時からLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと考えております。
    ※…これに加え、本年6月1日付けで新たに三重県が運用開始予定。
2 合同訓練
 (1)実施日
   平成27年6月3日(水)及び6月4日(木)
   (予備日は6月10日(水)及び6月11日(木))
     ※ なお、福島県のみ6月10日(水)に実施いたします。また、開始時間は各都道府県において異なります。

 (2)参加予定団体
   (i)訓練情報を発信する都道府県:
      北海道、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、
      山梨県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、
      大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、
      高知県、熊本県、宮崎県、沖縄県
   (ii)訓練参加メディア等:
      Lアラート参加のテレビ・ラジオ(日本放送協会(以下「NHK」という。)、民間放送事業者)、ケーブルテレビ、その他(ヤフー株式会社等)

(3)訓練内容
  訓練情報を発信する自治体において、予め作成したシナリオに基づき、避難勧告・指示情報、開設避難所情報等をLアラートに発信。各種メディアは、訓練情報を伝達。
3 関連イベント
  上記合同訓練とあわせて、一般利用者や地域住民向けの周知を図るため、以下の関連イベントを開催します。イベントへの参加への事前登録は不要です。

(1)Fujisawa SST(サスティナブル・スマートタウン)における情報伝達実験
 【日時】平成27年6月3日(水)9:40-11:30
 【場所】Fujisawa SST内の施設(集会所)
     (神奈川県藤沢市辻堂元町6−18−1)
 【内容】
   家庭用テレビ向けパーソナルサイネージシステムやデジタルサイネージシステム、タブレットを通じたLアラート訓練情報の閲覧
 【主催】
   パナソニック システムネットワークス株式会社、一般財団法人マルチメディア振興センター、総務省

  <関連報道発表>
   ・パナソニック システムネットワークス株式会社
    http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/05/jn150526-1/jn150526-1.html
 
(2)名古屋(ナナちゃんストリート)におけるデモ
 【日時】平成27年6月4日(木)9:00-17:00
 【場所】ナナちゃんストリート イベントスペース
     (愛知県名古屋市中村区名駅1−2−5)
 【内容】
   Lアラートの紹介(パネル展示、チラシ配布等)、データ放送やタブレット、スマホを通じたLアラート訓練情報の閲覧
 【主催】
   東海総合通信局、東海地域安心・安全公共コモンズ推進連絡会、一般財団法人マルチメディア振興センター
 【共催】
   愛知県
 【協力】
   株式会社メイテツコム、株式会社協和エクシオ、ヤフー株式会社

  <関連報道発表>
   ・東海総合通信局
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/topics/event/27-0526.html
   ・株式会社メイテツコム
    http://www.meitetsucom.co.jp/news/l-alert20150604.html
   ・株式会社協和エクシオ
    http://www.exeo.co.jp/news/topics/topics20150526.pdf
4 その他
  上記のほか、最近急速に参加が増加しているケーブルテレビ事業者を対象に、関東及び近畿の各エリアにおいて、NHKデータ放送やケーブルテレビデータ放送、スマートフォンアプリ、スマートテレビ(IP-STB)に表示される合同訓練の模様を大型テレビで視聴する閲覧会を開催することとしています。また、北海道総合通信局においては主に放送事業者を対象に、中国総合通信局においては主にライフライン事業者を対象に、それぞれ閲覧会を開催することとしています。

  <関連報道発表>
   ・北海道総合通信局
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2015/0526a.html
   ・中国総合通信局
    http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2015/01sotsu08_01000384.html
<参考資料>
 ○ 「災害情報共有システム(Lアラート)」の普及促進(Lアラートの概要等)
   http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
 ○ 一般財団法人マルチメディア振興センター
   http://www.fmmc.or.jp/commons/news/
連絡先
<連絡先>
   総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
   (担当:平松課長補佐、岩見係長、小林官)
   電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759
<Lアラートに関する問合せ先>
   一般財団法人 マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
   (担当:柴崎プロジェクト企画部長、川喜多担当部長)
   電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092

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