総務省は、平成26年3月から「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」（座長：山下徹 (株)NTTデータ相談役）を開催し、災害情報を多様なメディアに一斉配信する共通基盤である「Lアラート」の一層の発展に向けて、同年8月に「普及加速化パッケージ」を盛り込んだ報告書をとりまとめたところです。 昨年4月に公表した「普及加速化パッケージ」の進捗状況に引き続き、今般、本年6月1日現在の進捗状況をとりまとめましたので公表します。（進捗状況の詳細は
別紙1
を参照ください。なお、進捗状況の概要は
別紙2のとおりです。） 具体的には、新たに以下の進捗があったところです。
・ Lアラートのサービス利用者が1,000団体を突破しました。全国40都道府県が情報発信者として運用を開始し、情報伝達者は600団体を超えました。
・ 上記40都道府県のうち、システム連携による迅速かつ効率的な避難情報の発信を行う都道府県は35になりました。
・ 既に開始していた沖縄ガス（株）を含め、全国59のガス事業者がガス供給停止状況の配信を開始しました。
・ 「Lアラート」の名称について商標登録するとともに、その認知度向上のためにロゴを作成しました。
・ サイネージやカーナビ等新しいメディアとの連携を推進しました。
・ 我が国の災害対策の根幹をなし、防災分野の最上位計画である防災基本計画に、Lアラートの活用が位置づけられました。
総務省では、今後とも「普及加速化パッケージ」を踏まえ、Lアラートの一層の普及・発展に取り組んでまいります。
