1 「地域情報化アドバイザー派遣制度」について
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」（以下「アドバイザー」といいます。）を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています（概要については
別紙1
を参照してください。）。
今般、平成30年度のアドバイザーとして、161名・7団体に委嘱を行いました（新規委嘱者（46名）については
別紙2、委嘱者一覧については
別紙3を参照してください。）。
2 派遣申請の受付
本日より平成30年度派遣申請の受付を開始いたします。今年度は複数回の申請期限を設けて派遣申請を受け付け、審査の上派遣を決定することとしています。現在決定している申請期限は以下のとおりです。各地方公共団体等の御担当者様におかれましては、本制度の積極的な活用を是非御検討ください。
第1期申請期限：6月15日（金）15時まで
第2期申請期限：6月29日（金）15時まで
※第3期以降は、原則毎月末日を期限に募集予定です。ただし、派遣に係る費用総額が予算上限に達し次第、以後の募集を行わない場合があります。
3 申請方法
4 平成30年度からの変更点
<派遣回数について>
総務省ではアドバイザーを申請地方公共団体等に紹介し、地域の情報化の契機としていただくことを目的としているため、同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣総日数は3日間を限度とします。派遣回数は原則1回としますが、今年度から、支援効果を高めるなど案件の特性に応じて、事前打ち合わせやフォローアップのために別に2回まで派遣することを可能とします。その場合であっても派遣総日数は3日以内（移動日は含みません。）とします（派遣パターンについては別紙1の8ページ目を参照してください。）。
5 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（6日（水））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
関連資料
