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報道資料

令和元年6月4日

「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る採択候補団体及び実証グループの公表

 総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を4月15日(月)まで行いました。
 このたび、それぞれに対する提案の中から、外部有識者による評価を経て、総務省は採択候補団体及び実証グループを決定しましたので、お知らせします。

1 概要

 総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(事業概要は別紙1PDF)の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行いました。
 

2 結果

(1)「RPA導入補助事業」
 公募の結果、計82団体から応募がありました。「RPA導入補助事業選考委員会」による評価を踏まえ、以下の82団体を採択候補団体として決定しました。
 
  採択候補団体
北海道 稚内市、室蘭市、函館市
東北 奥州市、角田市、秋田県、郡山市、会津美里町
関東 品川区、世田谷区、狛江市、日野市、八王子市、多摩市、東久留米市、小田原市、鎌倉市、相模原市、さいたま市、新座市、北本市、流山市、市原市、市川市、山梨県、富士吉田市
信越 長野県、塩尻市、伊那市、長岡市
北陸 加賀市、南砺市、氷見市
東海 藤枝市、湖西市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、犬山市、大府市、阿久比町、四日市市、桑名市
近畿 滋賀県、大津市、竜王町、舞鶴市、東大阪市、堺市、泉大津市、守口市、三田市、伊丹市、尼崎市、西宮市、宝塚市、姫路市、奈良市、和歌山県、橋本市
中国 島根県、出雲市、福山市、尾道市、下関市、宇部市
四国 徳島県、高知県、愛媛県、松山市、西条市
九州 筑紫野市、糸島市、須恵町、佐賀市、玄海町、荒尾市、宇城市、大分県、大分市、奄美市
 
・RPA導入補助事業 採択候補団体及び導入提案分野一覧(別紙2PDF
・RPA導入補助事業 採択候補団体の内訳(別紙3PDF
・「RPA導入補助事業選考委員会」開催要項(別紙4PDF
 
(2)「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」
 公募の結果、計12グループから応募がありました。「自治体AIクラウド化検討会」による議論を踏まえ、以下の3グループを採択しました。
 
提案団体
(◎が各実証グループの代表団体)
事業名
・福島県会津若松市(◎)
・奈良県橿原市
・株式会社BSNアイネット
・アクセンチュア株式会社
福祉関係情報の集積・AI分析等による市民サービス高度化実証事業
(DV、虐待、孤独死等の潜在要支援対象者の発見・支援)
・兵庫県姫路市(◎)
・茨城県つくば市
・株式会社エーティーエルシステムズ
クラウドAIによる行政情報・健診情報等分析実証事業
(AIを活用した EBPM(根拠に基づく政策)推進、未来の市民を脅かすリスクの早期発見・早期対応)
・福岡県北九州市(◎)
・山口県下関市
・株式会社日立製作所
AIによる自治体業務総合支援実証事業
(膨大な通達文書・業務マニュアルの高度検索・関連文書紐付検索、事務ミス防止等)
 
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究 実証グループ一覧及び実証グループ提案概要(別紙5PDF
・「自治体AIクラウド化検討会」開催要項(別紙6PDF

3 今後のスケジュール

(1)「RPA導入補助事業」
 今後、採択候補団体との間で交付手続を行います。それぞれの補助事業完了後に提出される実績報告書を元に、総務省において、RPA導入効果等をまとめた事例集を作成する予定です。
 
(2)「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」
 今後、各実証グループの提案に基づきクラウドAIの開発・実証を行いつつ、全国地域情報化推進協会(APPLIC)と連携して標準化の検討を進めてまいります。これらの成果を踏まえ、自治体及び自治体にクラウドAIサービスを提供する事業者が参照できる「自治体AI活用ガイドブック(仮称)」を策定する予定です。

4 関連報道発表

・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る提案の公募

5 関係URL

連絡先
・「RPA導入補助事業」に関すること
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
(担当:加藤課長補佐、新堀官、郡山官)
電話:03−5253−5758(直通)
・「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に関すること
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
(担当:三浦課長補佐、酒井主査、宮崎官、海老原官)
電話:03−5253−5757(直通)

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