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報道資料

令和元年7月10日

「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象団体の決定

総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象団体を決定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

総務省では、具体的な地域課題解決を目指して地域IoTの導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して支援を行う「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象団体について、平成31年4月19日(金)から令和元年5月31日(金)まで公募しました。

2 決定の内容

本事業に提案を行った団体のうち、以下6団体を支援団体として決定しました。
 
番号 支援団体
1 茨城県笠間市
2 広島県府中市
3 愛媛県大洲市
4 宮崎県都城市
5 宮崎県延岡市
6 鹿児島県曽於市

3 参考

・「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象となる地方公共団体の募集(平成31年4月19日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000158.html
・「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」成果の公表(平成31年4月19日)(昨年度事業の成果についてはこちらを御覧下さい。)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000159.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:三浦課長補佐、磯和課長補佐、須田係長
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:chiiki-iot-keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

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