報道資料

　総務省では、昨年度、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」を実施し、具体的な地域課題解決を目指すために地域IoTの導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体（7団体）（※）における地域IoT実装計画の策定支援及び当該計画の推進体制構築支援を行いました。
　この度、本事業の成果を取りまとめましたので、公表します。
※　次の3条件を満たす地方公共団体を公募し、総務省が選定しました。
　(1)　以下の取組を行う意向があること。
 　　　・支援実施事業者に対する活動内容の定期報告（目安として月1回）
　　 　・計3回の研修会兼相談会への参加
　(2)　直近の5ヵ年（平成25年度以降）で、総務省のICT／IoT振興施策の活用によって、地域IoTを導入していないこと。
　(3)　民間企業との間で、ICT／IoTの取組推進のための地域包括連携協定を締結していないこと。

・「地域IoT実装のための計画策定のポイント〜7地方公共団体の軌跡をヒントに〜」は別添のとおりです。
・支援対象団体が策定した計画については、以下のとおりです。

支援対象団体	策定した計画	分野
長野県信濃町	信濃町地域IoT実装計画	農業
石川県羽咋市	羽咋市地域IoT実装ビジョン	農業・医療介護
京都府南山城村	南山城村地域IoT実装計画	観光
大阪府四条畷市	四條畷市地域IoT実装計画	防災・子育て・庁内システム
島根県安来市	安来市地域IoT実装計画	防災
山口県美祢市	美祢市地域IoT実装計画	教育・観光
熊本県宇城市	宇城市地域IoT実装計画	防災・鳥獣被害対策

　別添の資料については、総務省情報流通行政局地域通信振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。