1 事業の概要
（1）事業の目的及び内容
「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」では、具体的な地域課題解決を目指すために地域IoTの導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して、地域IoT導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援するとともに、支援を通じて得られた成果・ノウハウを整理し公表します。
本事業を通じて策定される計画については、今後、支援対象団体における地方単独事業の実施や、市町村官民データ活用推進計画の策定、各種補助事業の申請等にあたり、積極的に活用されることを期待しています。
（2）支援の内容
支援内容は主に以下のとおりです。なお、支援内容及びそれにより得られた成果等については、別途公表する可能性があります。
（ア） 支援実施事業者による研修会兼相談会の実施（計4回を予定）
（イ） 支援実施事業者によるコンサルティング
2 応募方法
（1）募集対象
本事業の支援対象は、以下条件を満たす地方公共団体とします。
（ア） 以下の取組を行う意向があること。
・支援実施事業者に対する活動内容の定期報告（目安として月1回）
・計4回の研修会兼相談会及び最終成果報告会への参加
（イ） 直近の5ヵ年（2014年度以降）で、総務省のICT／IoT振興施策の活用によって、地域IoTを導入していないこと。
（ウ） 民間企業との間で、ICT／IoTの取組推進のための地域包括連携協定を締結していないこと。
（2）提出期限
2019年5月31日（金）17時（必着）
（3）提出方法
募集要領（別添）
に基づき、下記の提出先まで御応募ください。
◯提出先：下記の連絡先をご参照ください。
◯提出物：
応募様式
3 支援対象となる地方公共団体の選定
「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象となる地方公共団体については、提出いただいた資料をもとに、総務省において7団体程度選定する予定です。
4 選定結果の公表
2019年6月中旬に総務省ホームページにて公表予定です。
5 資料の入手方法
別添及び応募様式については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（19日（金））14時を目処に掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
6 参考
