報道資料
平成28年3月28日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−VHF帯を使用するデジタル変調方式の放送番組中継を行う固定局に関する審査基準の改正−
総務省は、VHF帯(60MHz帯及び160MHz帯)を使用するデジタル変調方式の放送番組中継を行う固定局に関する電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成28年3月29日(火)から平成28年4月27日(水)までの間、意見募集を行います。
1 改正案の概要
VHF帯(60MHz帯及び160MHz帯)を使用する放送番組中継回線(STL/TTL※)については、これまでモノラル音声の放送番組中継のため、主にAMラジオ放送でアナログ変調方式のシステムが利用されてきたところです。
総務省では、VHF帯のSTL/TTLの活用を図り、コミュニティ放送などのFMラジオ放送での利用も可能とするために、ステレオ音声の放送番組中継を可能とするデジタル変調方式の放送番組中継システムの技術的条件について、情報通信審議会に諮問し、平成27年7月17日に一部答申を受けました。その後、当該答申を踏まえ、平成27年11月26日に技術基準等の制度整備を行いました。
今般、当該システムについて、電波法令に基づく許認可等に係る審査基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部を改正します。
※ STLとは、放送局(演奏所)から親局(送信所)までを結ぶ番組中継回線をいい、TTLとは、親局(送信所)又は中継放
送所(送信所)から中継放送所(送信所)までを結ぶ番組中継回線のことをいう。
2 意見提出要領
(1)意見募集対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 新旧対照表(
別紙1
)
なお、本案については、連絡先において配布するとともに、電子政府の総合窓口「e-Gov」
(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄へ掲載します。
(2)意見提出期限
平成28年4月27日(水)(必着)(郵送の場合も期限内必着)
詳細については、
別紙2
の意見公募要領のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに当該訓令の改正を行う予定です。
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