総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 相談役）から、「放送システムに関する技術的条件」（平成18年9月28日付け諮問第2023号）のうち「ラジオネットワークの強靭化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」（座長：山本 隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授）中間取りまとめ（平成25年7月17日）を踏まえ、総務省では、AMラジオ放送の難聴対策や災害対策のため、FMラジオの周波数（76MHzから95MHz）を利用したFM補完中継局の制度整備を行い、平成26年5月から当該FM補完中継局の免許手続きを進めています。
同中間取りまとめでは、ラジオネットワークの強靱化を図る観点から、VHF帯STL/TTL※の周波数（60MHz帯、160MHz帯）の活用を図るためのコミュニティ放送などのステレオ放送の番組中継回線の導入、FMラジオ放送（FM補完中継局を含む）の放送区域に発生する極小規模な難聴地域を解消するためのラジオのギャップフィラーの導入についても提言されていましたので、今般、ラジオネットワークの一層の強靱化を図る観点から情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊丹 誠 東京理科大学 基礎工学部 教授）において「放送システムに関する技術的条件」のうち「ラジオネットワークの強靭化に関する技術的条件」について検討が進められてきたところ、本一部答申を受けました。
※STLとは、放送局（演奏所）と親局（送信所）を結ぶ番組中継回線をいい、TTLとは、親局（送信所）又は中継放送所（送信所）から中継放送所（送信所）を結ぶ番組中継回線のことをいう。
2 答申の概要
一部答申の概要は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
