報道資料
令和5年10月23日
令和5年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申
総務省は、地上基幹放送局の再免許について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、再免許を与えることが適当である旨の答申を受けました。
この答申を踏まえ、本年11月1日（水）付けで再免許を与える予定です。
1 概要
現行の地上基幹放送局（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。）の免許は本年10月31日（火）をもって満了することから、本年5月1日（月）から7月31日（月）までの間、再免許等の申請を受け付けたところ、日本放送協会、民間地上基幹放送事業者195者等から再免許に係る申請がありました。
地上基幹放送を行う無線局の再免許は、電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第4号の規定に基づき電波監理審議会への諮問が必要であることから、申請内容を審査した結果、関係法令に適合していると認められる旨を同審議会に諮問したところ、同審議会から再免許を与えることが適当である旨の答申を受けたものです。
2 諮問対象
諮問の対象となる申請者は以下のとおりです。なお、下記のほか、超短波文字多重放送事業者（1団体）に対しても、本年11月1日（水）付けで再免許を与える予定です。
・ 日本放送協会
・ 民間地上基幹放送事業者
− 中波放送事業者（単営） ：16社※
− 短波放送事業者 ：1社
− 超短波放送事業者 ：50社
− テレビジョン放送事業者（単営） ：96社
− 中波放送・テレビジョン放送事業者（兼営）：31社※
※ 地上基幹放送局の再免許申請のあった社のうち、13社の中波放送（AM放送）事業者及び中波・テレビジョン放送事業者からAM局の運用休止に係る特例措置の適用希望申請がありました。当該特例措置の適用を行うことが適当と認められるAM局については
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
ページトップへ戻る
