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報道資料

平成22年12月22日

「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(第2回目決定状況)

―地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備―
 「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
 国の補助金を活用し「デジアナ変換」を実施する事業者について、11月1日の第1回目決定状況の報道発表後、更に、別紙の97事業者(121施設)が決定しています。
 これら合計196事業者(283施設)での実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している2479万世帯(※)のうち2000万世帯(80.6%)に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
 なお、上記事業者以外にも、補助金の活用なしで実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は最終的には9割超になると推計しています。
 (※)501端子以上の自主放送を行うケーブルテレビ施設の加入世帯2500万世帯からアナログ放送停波時に廃止する施設分を除いた平成22年6月末現在の数字。

1 デジアナ変換の概要

  「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組を再送信するとともに、期間限定(2015年3月末まで)の暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換(デジアナ変換)した信号も併せて各家庭に配信するもの。
 

2 デジアナ変換設備整備の補助事業

 地デジ未改修共聴施設の改修を促進するために、平成22年度政府予算で認められた支援制度(デジアナ変換設備整備費用の2/3を補助)。 

3 実施事業者

  別紙のとおり

関連資料
○「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請(平成22年2月19日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html
○「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況」(平成22年11月1日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_01000001.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当  遠藤課長補佐、渡邊高度化推進係長)
TEL 03−5253−5808
FAX 03−5253−5811

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