報道資料

　「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
　国の補助金を活用し「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成22年10月末時点で、別紙の99事業者（162施設）が決定しています。当該施設の実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している2450万世帯（※）のうち1420万世帯（58％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
　なお、同様のスキームで実施する事業者について、本年内に第2回目の公表を行う予定です。

　（※）501端子以上の自主放送を行うケーブルテレビ施設の加入世帯2471万世帯から
　　　アナログ放送停波時に廃止する施設分を除いた平成22年3月末現在の数字。