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報道資料

平成23年5月20日

「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の公表

−地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−
 ケーブルテレビにおいてデジアナ変換が実施されることにより、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
 今般、ケーブルテレビ(自主放送を行う許可施設)においてデジアナ変換を実施する事業者及びデジアナ変換の開始時期を取りまとめました。
 デジアナ変換の実施を予定している事業者は360事業者(448施設)であり、加入者数ベースで2,409万世帯に対してデジアナ変換サービスが提供される予定です。また、平成23年度「デジアナ変換設備整備の補助事業」を活用してデジアナ変換を実施する事業者(11事業者(11施設))に対し、補助金の交付決定を行いました。

1 デジアナ変換を実施する事業者及びデジアナ変換の開始時期の公表

デジアナ変換を実施する事業者及びデジアナ変換の開始時期は別紙1のとおりです。
今後、随時更新をする予定ですので、最新の情報は総務省ホームページ(下記URL)をご覧ください。
 
 
 

2 平成23年度「デジアナ変換設備整備の補助事業」を活用する事業者

平成23年度の政府予算で認められた国の支援制度(デジアナ変換設備整備費用の2/3を補助)を活用してデジアナ変換を実施する事業者は別紙2のとおり11事業者(11施設)となっています。
[参考:平成22年度予算での支援制度を活用した事業者は、196事業者(283施設)。]

参考資料
○デジアナ変換の概要                          (参考資料1
○デジアナ変換の導入状況及びサービス開始時期 (参考資料2
○デジアナ変換設備整備の補助事業の概要    (参考資料3
関連資料
○「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請
○「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(平成22年11月1日)
                           http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_01000001.html
○「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(第2回目決定状況)(平成22年12月22日)
                           http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_01000002.html
連絡先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:遠藤課長補佐、山中高度化推進係長)
TEL:03―5253―5808
FAX:03―5253―5811

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