本日、新藤総務大臣は、来日したミャンマー連邦共和国ウィン・タン通信・情報技術副大臣と会談を行い、日本とミャンマーとの間の郵便分野における協力に関する覚書を締結しました。
1 覚書の背景
(1)平成25年5月に新藤総務大臣とミャンマー連邦共和国ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣が会談を行い、郵便分野における協力に向け、実務的協議の場を設けることなどで合意しました。
(2)上記会談以降、総務省と通信・情報技術省との間では、大臣間で計3回の会談を実施したほか、実務的協議を6回にわたり実施し、協力に向けた議論を重ねてきたところです。
(3)このたび、両国の間で、郵便分野における協力に関する覚書が締結できる運びとなったことから、同省のウィン・タン副大臣が来日し、本日、新藤総務大臣との間で覚書の締結を行いました。
2 覚書の骨子
(1) 協力の範囲
・マスタープランの作成に向けた事前の検討
・郵便輸送のネットワーク・オペレーションの改善
・職員の訓練
・新規事業・新サービスの導入
・広告、営業、マーケティング等の営業促進活動
(2) 協力の対象地域
ヤンゴン、マンダレー、ネーピードーの3都市とその周辺地域等
(3) 協力のための取組
・日本(総務省):
専門家派遣・研修員受け入れによる技術支援
・ミャンマー(通信・情報技術省):
(1)日本のノウハウに関する秘密保持
(2)ミャンマー郵便職員・組織内へのノウハウ浸透・定着の仕組み作り
(3)郵便・郵便局活用に向けた他省庁・関係機関への働きかけ
(4) 有効期間
署名の日から1年間(双方の同意により延長可)。
ただし、通信・情報技術省による秘密保持については有効期間終了後3年間継続。
3 今後の方針
総務省としては、本覚書に基づき、具体的な取組を行ってまいります。