総務省は、本日、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日付け諮問第22号）について、情報通信審議会から中間答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 審議の背景
我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、経済を再生し、さらに持続的に発展させていくためには、経済社会活動全般の基盤であるとともに、今後とも重要な産業であるICT分野が力強く成長し、市場と雇用を創出していく必要があります。
このため、イノベーションのシーズを生み出すための未来への投資として、基礎的・基盤的な研究開発についても着実に推進していく必要があります。
また、情報通信研究機構（NICT）は、平成27年4月から、研究開発成果の最大化を目的とした新たな「国立研究開発法人」に移行し、ICT分野における我が国の研究開発等を一層強力にリードすることにより、ICT産業の国際競争力の確保等に資することが期待されているところです。
このような状況を踏まえ、ICT分野において国、NICT等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、NICTの次期中長期目標、次期科学技術基本計画の策定等に資するため、平成28年度からの5年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、平成26年12月18日に情報通信審議会に諮問しました。それを受けて、同審議会情報通信技術分科会の下に「技術戦略委員会」（主査：相田仁 東京大学大学院工学系研究科教授）が設置され、これまで調査・検討が進められてきたところです。
2 答申の概要及び本文
本日受けた中間答申においては、平成28年度以降に取り組むべき重点研究開発分野・課題や、その推進方策等について提言が行われています。その内容については、別紙1（本文）及び別紙2（概要）のとおりです。
3 今後の予定
