総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝相談役）に、「新たな情報通信技術戦略の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。
1 諮問理由
我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、経済を再生し、さらに持続的に発展させていくためには、経済社会活動全般の基盤であるとともに、今後とも重要な産業であるICT分野が力強く成長し、市場と雇用を創出していく必要があります。
このため、本年6月の情報通信審議会答申「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」に基づき、ICT分野におけるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進しているところですが、イノベーションのシーズを生み出すための未来への投資として、基礎的・基盤的な研究開発についても着実に推進していく必要があります。
また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、平成27年4月から、研究開発成果の最大化を目的とした新たな「国立研究開発法人」に移行する予定であり、ICT分野における我が国の研究開発等を一層強力にリードすることにより、ICT産業の国際競争力の確保等に資することが期待されています。
このような状況を踏まえ、ICT分野において国、NICT等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、次期科学技術基本計画、NICTの次期中長期目標の策定等に資するため、平成28年度からの5年間を目途とした新たな情報通信技術戦略の在り方について、諮問したものです。
2 答申を希望する事項
(1) ICT分野における重点研究開発分野及び重点研究開発課題
(2) 研究開発、成果展開、産学官連携等の推進方策
(3) その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
4 審議体制
本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信技術分科会に付託され、同分科会において審議いただくことが決定されました。
