報道資料

　総務省は、本日、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」＜平成21年諮問第16号＞について、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から、答申を受けました。
　また、同答申に関しては、情報通信審議会情報通信政策部会において、平成23年2月11日（金）から同年3月14日（月）及び同年3月31日（木）から同年4月20日（水）までの期間、意見募集が実施されました。その結果、4件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれらに対する情報通信政策部会の考え方についても併せて公表します。

1　経緯

　総務省では、通信・放送の融合・連携環境下において、情報通信の高度化によるメリットを広く国民に還元し、我が国の国際競争力を強化していく観点から、平成21年8月26日、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」＜平成21年諮問第16号＞を諮問しました。本諮問を受け、情報通信審議会では、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」（主査：村井　純　慶應義塾大学　環境情報学部長・教授）を設置して議論を重ね、情報通信政策部会において「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方＜平成21年諮問第16号＞答申（案）」として、標準化の重点分野やその推進体制、国の役割等をとりまとめ、本案に対する国民等からの意見の募集を実施いたしました。
　意見の募集を実施する中、本年3月11日、我が国は東日本大震災という未曾有の災害に見舞われ、現在、被災地の復興と電力供給力不足問題への対応が国全体の最優先課題となっております。
　このような状況の中、我が国が引き続き標準化政策の在り方等について検討を進めていくにあたっては、震災の経験を十分踏まえていくことが必要であるとの観点から、先にとりまとめられた答申（案）について、今後の検討事項等の精査を行いました。
　以上のことから、本日いただいた答申は、意見募集の結果及び震災の経験を踏まえ、とりまとめられたものです。

2　答申及び意見募集の結果

(1) 本答申は【別紙1】、概要は【別紙2】のとおりです。
(2) 提出された意見及びそれらに対する情報通信政策部会の考え方は、【別紙3】のとおりです。

　なお、本資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会事務局において配布することとします。

 

3　今後の予定

　総務省では、本答申を踏まえ、引き続き国際標準化活動を戦略的に推進していきます。

関係報道資料

○　「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成21年8月26日発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin04_000011.html

○　「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方＜平成21年諮問第16号＞答申（案）」に対する意見募集（平成23年2月10日発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_01000007.html

○　「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方＜平成21年諮問第16号＞答申（案）」に対する意見募集の再実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_01000010.html