総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）に対し、「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方」について諮問しました。
1 諮問の背景
ネットワークのブロードバンド化や放送のデジタル化等の進展を背景として、インターネットの通信手順(IP)を基盤とするテレビ放送、携帯端末向けワンセグ放送など、通信・放送の融合・連携型サービスが実現されています。平成22年度(2010年度)は、ブロードバンド・ゼロ地域の解消の目標の年であり、また、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送に係る政策の目標達成期限を間近に控える年でもあるため、総務省においても、こうした環境における、通信・放送に関する総合的な法体系の在り方について、検討を進めているところです。
通信・放送の融合・連携環境において、実現が期待される新たな製品・サービスについては、オープンな規格の下に、内外の多様な事業者によって、ユーザに様々な選択枝が提供されることが望ましいです。そのためには、公的な機関が定める規格及び市場の多くの関係者によって受け入れられることにより事実上標準として取り扱われる規格の普及促進の在り方について検討していくことが重要です。
以上を踏まえ、通信放送融合・連携環境における標準化政策の在り方について、情報通信審議会に諮問するものです。
2 諮問内容
通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方
3 審議体制
本件について、情報通信審議会情報通信政策部会において審議を頂くことが決定されました。
4 今後の予定
平成22年6月を目途に答申を受け、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。
